ガソリンスタンド

日本のアホな首相はいま郵政事業を民営化しようと頑張っていますがそれより先にすることがあるのではないでしょうか。
日本中どこにでもガソリンスタンドは存在します。数はおよそ5万店舗あるといわれています。郵便局でさえ2万5千局なのにその倍近くあることになります。ちなみにコンビニは約3万店舗です。皆さんは不思議に思ったことは無いだろうか、あんなにたくさんガソリンスタンドがあって商売やっていけるのだろうかと。ガソリンスタンドには農家もびっくりの保護政策がしかれていたのである。ガソリンには高い税金がかかっていることは知っているだろうか。販売価格の約6割が税金である。公には道路整備対策に使われていることになっているがこれが曲者である。昔、田舎にはガソリンスタンドなど無かった。あたりまえの話である、まばらにしか車がいないのにガソリンスタンドなどしても儲かるわけが無い。またガソリンスタンドが無いことを理由に車を買い控えている地主もたくさんいた。そこで国は日本中にガソリンスタンドを設置するためにガソリンスタンドを保護対象にして、販売するガソリンに税金をかけその集めた税金をガソリンスタンド経営者に協力金として渡す制度を作ったのである。国の目論見はみごとあたり、日本中津々浦々にガソリンスタンドはできた。しかし、日本中にガソリンスタンドができてからはその保護政策が消費者に悪となった。ガソリンは日本中ほとんどどこでも価格は変わらない。普通の流れなら消費者の多い都会では競争がおき、田舎に比べ価格が安くなるはずである。しかし実際は都会と田舎で価格差が出ていない。保護されているので競争も起きずぬくぬくと数を増やしていってる。さすがに最近では消費者の目もあるので、昔のようには行かなくなっているがそれでも5万店もある。もし効率化をはかるため保護政策をやめれば、店舗数は3分の1価格は4分の1になる。郵便よりよっぽど身近なガソリンスタンド改革からはじめるべきではないだろうか。