3月28日の日記

ウィキペディアを見ていたのだが、あれはどれぐらい信用していいのだろうか。日本航空123便墜落事故のところを読んでいたら、
『亡くなった坂本九は本来、事故の多い日航を避け国内移動には必ず全日空を使っていたが・・・』という記述があった。これが本当なら事故で死んだ奴は死ぬことを回避できた可能性がある。

日本航空は特殊会社として国が設立したものらしい。一方、全日空は民間会社、政府系の企業と民間企業が競合するのは、よくあることなのだろうか。まあ分からんが、同業者の場合、民間の方が効率やらサービスがよくなる気がする。例外は大学ぐらいしか思いつかない。まあ大学の場合公立の大学が受ける補助金と私立が受ける補助金に差があるらしいのでどう比べればいいかわからないが同条件で見れば多くの場合民間企業の方がいい結果を残しているのではないだろうか。これはどういうことなのだろうか。ただ単に民間企業の場合赤字の会社は潰れていくので結果的に生え抜きだけ残って好成績を残しているように見えるのか、それとも根本的に政府系企業には制度的欠陥があり民間企業と勝負できないのか。
ふと思ったのだが極限まで公務員をなくした政府というものは成り立たないのだろうか。一部の選挙管理委員と選挙で選ばれた議員以外すべて民間に委託できないだろうか。少なくとも役所の仕事は委託できるような気がする。どういうスパンで契約を結ぶかとカルテルが問題だろうか。あと選考方法や参加基準をどうするかになるだろうか。あとは、委託された民間人が職務にかかわる違法行為を行った場合どう処罰するか、もしくはどうその違法行為をどう阻止して取り締まるかが問題だろうか。問題ばっかりだ。

そういえば、新聞社の社員って脳みそが腐っているのだろうか。今公正取引委員会が特殊指定の見直しを検討しているらしいが、それに新聞社は噛み付いている。それの言い分が、既得権益がないと過疎地域の住民の知る権利やらなんやら憲法で保障された権利が侵害されると言っている。そんな馬鹿な話あるだろうか。たぶん新聞社は民間企業だと思う。なぜ、憲法で保障された権利を守るための費用を多くの読者から徴収しようとしているのだろうか。もし特殊指定で過疎地域に新聞を配達できなくなるのならその余計にかかる費用を国に補償してもらうのが筋ではないか。それを多くの読者から徴収するという考え方がおかしいと思うのだがそう思う私がおかしいのだろうか。