10月5日の日記
2007年10月5日アメリカはえらすぎる。日本の馬鹿さと比べるとそれが際立って見える気がする。
最近アメリカでは、不動産バブルが弾けそうになってサブプライムローンを行っていた金融機関が破綻するするという事が起きている。それだけを見ればざまーみろアメリカだが、本質は違うのかもしれないね。
その昔日本で不動産バブルになった時、そのバブルの恩恵を受けれたのは金持ちが多かったのではないだろうか。それで調子に乗った金持ちはバブルの崩壊とともに多くの金を失った。そんな感じだったと思う。逆張りしてバブル崩壊で得をしたのは、外国の機関投資家ぐらいだと言われている。結局日本の不動産バブルは一部の人にしか影響が無かったのではないだろうか。
一方、アメリカの不動産バブルは違う。wikipediaによると
『アメリカにおいて、住宅ローンの返済方法として、当初数年間の金利を抑えたり、当初数年間は金利のみの支払いを行ったりと、当初の返済負担を軽減したものが普及し、そのため債務者が自分の返済能力を無視した借入を行うことが可能となり、そのような貸付が増加していた。
本質的には債務不履行のリスクは通常の住宅ローンよりも高い構造を有しているものであるが、住宅の価格が上昇している場面においては、返済の破綻はこれまでは必ずしも表面化しなかった。債務者の所得が上昇せず、生活費が上昇して本来であれば返済に行き詰まる状況であっても、住宅価格が上がっている場合には、債務者は住宅価格の値上がり分について、担保余力が拡大することから、その部分を担保に、新たな追加借入を受けることができた(ホームエクイティローン)。これにより破綻を先延ばしするだけでなく、消費を拡大することもできた。
また、住宅価格が大きく上昇すれば、当該住宅を転売してローンを返済し、さらに売買差益も得ることも可能であった。当初負担の軽い返済方式の普及によって所得からすれば本来、住宅ローンを組めない人にまでローンを組む人が増えて、住宅ブームが拡大する間は破綻が表面化せず、むしろ住宅ブームを加速した。』
まあ、簡単に言えばサブプライムローンを利用すれば不動産バブルが膨らんでいる内は、元手がなくても恩恵にあずかれるということになる。もちろんバブルが弾けたらすべてを失うことになるだろう。しかし、サブプライムローンは低所得者向けのローンなので、例え不動産バブルが弾けたとしても回収できる金は限られている。儲かっている内は借りたお金の利殖で返済できそれ以上の儲けは自分の懐に入る。一方損をしても元々貧乏なので対して回収される金を持っていない。また、損をすると儲けをすべて持っていかれるので、低所得者層は宵越しの金は持たないようになり、不動産バブルで儲かった金を速攻使いきってアメリカの消費拡大をおこなった。また共和党の支持層の低所得者層に税金を使わずにお金を回すこともできた。
そして共和党の大統領の任期が切れる今年、サブプライムローンは破綻した。アメリカがすごいのはここからである。日本の金融機関は不動産バブルの崩壊とともに大量の不良債権を抱えて沈んだ。しかしアメリカの金融機関は、サブプライムローンを住宅ローン担保証券として他の金持ちに販売していたので被害はある程度限定的ではないかね。
結局のところ、今回のサブプライムローンの騒動は、世界中の金持ちから金を集めて、それを低所得者層にばらまいて大統領の支持率を維持していたということにはならないかね。
最近アメリカでは、不動産バブルが弾けそうになってサブプライムローンを行っていた金融機関が破綻するするという事が起きている。それだけを見ればざまーみろアメリカだが、本質は違うのかもしれないね。
その昔日本で不動産バブルになった時、そのバブルの恩恵を受けれたのは金持ちが多かったのではないだろうか。それで調子に乗った金持ちはバブルの崩壊とともに多くの金を失った。そんな感じだったと思う。逆張りしてバブル崩壊で得をしたのは、外国の機関投資家ぐらいだと言われている。結局日本の不動産バブルは一部の人にしか影響が無かったのではないだろうか。
一方、アメリカの不動産バブルは違う。wikipediaによると
『アメリカにおいて、住宅ローンの返済方法として、当初数年間の金利を抑えたり、当初数年間は金利のみの支払いを行ったりと、当初の返済負担を軽減したものが普及し、そのため債務者が自分の返済能力を無視した借入を行うことが可能となり、そのような貸付が増加していた。
本質的には債務不履行のリスクは通常の住宅ローンよりも高い構造を有しているものであるが、住宅の価格が上昇している場面においては、返済の破綻はこれまでは必ずしも表面化しなかった。債務者の所得が上昇せず、生活費が上昇して本来であれば返済に行き詰まる状況であっても、住宅価格が上がっている場合には、債務者は住宅価格の値上がり分について、担保余力が拡大することから、その部分を担保に、新たな追加借入を受けることができた(ホームエクイティローン)。これにより破綻を先延ばしするだけでなく、消費を拡大することもできた。
また、住宅価格が大きく上昇すれば、当該住宅を転売してローンを返済し、さらに売買差益も得ることも可能であった。当初負担の軽い返済方式の普及によって所得からすれば本来、住宅ローンを組めない人にまでローンを組む人が増えて、住宅ブームが拡大する間は破綻が表面化せず、むしろ住宅ブームを加速した。』
まあ、簡単に言えばサブプライムローンを利用すれば不動産バブルが膨らんでいる内は、元手がなくても恩恵にあずかれるということになる。もちろんバブルが弾けたらすべてを失うことになるだろう。しかし、サブプライムローンは低所得者向けのローンなので、例え不動産バブルが弾けたとしても回収できる金は限られている。儲かっている内は借りたお金の利殖で返済できそれ以上の儲けは自分の懐に入る。一方損をしても元々貧乏なので対して回収される金を持っていない。また、損をすると儲けをすべて持っていかれるので、低所得者層は宵越しの金は持たないようになり、不動産バブルで儲かった金を速攻使いきってアメリカの消費拡大をおこなった。また共和党の支持層の低所得者層に税金を使わずにお金を回すこともできた。
そして共和党の大統領の任期が切れる今年、サブプライムローンは破綻した。アメリカがすごいのはここからである。日本の金融機関は不動産バブルの崩壊とともに大量の不良債権を抱えて沈んだ。しかしアメリカの金融機関は、サブプライムローンを住宅ローン担保証券として他の金持ちに販売していたので被害はある程度限定的ではないかね。
結局のところ、今回のサブプライムローンの騒動は、世界中の金持ちから金を集めて、それを低所得者層にばらまいて大統領の支持率を維持していたということにはならないかね。
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