11月21日の日記

香川で起きた幼い姉妹＆祖母が行方不明になった事件まだ解決していないんですね。確か昨日私が見たニュースでは、暴力団関係者が山に死体を埋めた容疑で逮捕されて、供述どおり山から死体が見つかったと放送していた気がしたんですけど、夢だったんですかね。

最近ニュースを見ていると、額賀福志郎財務相を悪人にしたい人がいるような気がしてきます。日本の株価低下にイラついているのかね。様々な疑惑がとりただされている額賀財務相ですが、ニュースではそれらの疑惑に対して全面否定していると伝えられています。しかし、ニュースで流れる額賀氏の発言内容は、疑惑を否定しているわけではなく、記憶も記録もないのであったか無かったかわからないというニュアンスだと思われる。昔の事だからわからないと言っているのに、テレビでは疑惑を否定している事になっている。これは少し酷くないかね。

最近ちょっと労働基準法を知る機会があったのだが、日本の労働三法とかセクハラパワハラなどの労働者に関する法律はかなり危険なものがありますね。
現状を見ればわかりますが、日本のこれらの法律は本来の目的を達成するためには何の役にもたっていません。今後もその会社で働いていくためにその会社を訴えるというのは、裁判で勝つ事ができてもその職場で働き続けるのは、職場の人間関係やその他もろもろがあって難しいんじゃないですかね。退職するとか過労死したとか仕事を辞める場合しか法律は機能していないんじゃないですかね。
だからもっと労働者の権利を拡大しろと言う話ではありません。もし悪意ある集団が、中小企業への嫌がらせのために労働三法などを使ってきたらどうなるのでしょうか。多分多くの中小企業は法律なんてあってないような場合が多いと思います。私が働いた感じ規模が小さければ小さいほど、社長がワンマンであればあるほど、法律を無視している傾向が強いと思います。まあ攻撃対象の中小企業が求人を出している事が条件になりますが、工作員にその求人に申し込ませて違法労働の証拠を集めて集まったところで会社を訴えれば、社長涙目でその中小企業が大ダメージ受けるのは確実だと思います。求人を出していない場合はその会社で働いている不満を持った人を探すことになるので少し難しいかもしれません。まあそんなことを考えた上でも、訴訟耐性の無い日本のことですから、ライバル会社へ合法的嫌がらせする集団とか採算あいませんかね。それぐらい日本の労働三法は嫌がらせ目的に使用するには使い勝手がよさそうに感じがしました。