12月2日の日記

最近、石油価格の高騰で、いろいろな商品が軒並み値上がりしています。純粋に値上げしたことに抗議したり、便乗値上げだと抗議したりしている人は何を考えているのかね。
別に多くのメーカーは、NPOでも慈善団体でもないし、国が独占を認めている特殊な分野でもない。商品の値段くらい勝手に決める権利があるんじゃないのかね。もし値上げが嫌だったら買わなければいいだけじゃないですかね。値上がりした商品なんて9割がたは無かったり代用が効くものばかりだと思う。
どうしても値下げが必要な商品があると思うのなら、メーカーに言うのではなく議員に陳情したり自分が議員になって、税を減免したり独占禁止法の特例を適用して登録しないと生産できないなど免許制に移行して政府が価格を決めるようにしたりするべきだろう。正常に競争が行われている中で、それ以上の値下がりが必要なら公共サービスとして政府や自治体が援助するべきだろう。カルテルなどが疑わしい場合は別ですが、今回は別の理由での値上がりです。例え便乗値上げであったとしてもそれをする自由をメーカーは持っているだろう。税金はしっかり払うわりに、政府や自治体に収めた税金に見合う仕事をしてもらおうとしないのは何でかね。