9月23日の日記

敷金礼金なし「ゼロゼロ物件」トラブル続出という話題を見かけた。やっぱり優れた人はどこにでもいるのだね。一般的な借地借家法に基づく賃貸借契約では居住権があるので、大家が一方的に契約を打ち切る事はできないらしい。そこで、主契約を部屋ではなく鍵の一時使用にしたらしい。その上契約書に「居住権は認められない」と記載していたため、いつでも解約できる内容になっていたらしい。
とある物件では、敷金・礼金を払わなくていい代わりに、家賃の支払いが１日でも遅れると、家賃約６万円に「違約金」などの名目で約２万円が上積みされる決まりで、無断で部屋の鍵を換えられたり、留守中に荷物を処分されたりしたケースもあったらしい。そういった行為が行きすぎだとして、契約者の若者が損害賠償を地裁に訴えたらしい。被害対策弁護団の弁護士は「鍵の利用契約とするのは脱法行為で、低所得者の弱みにつけ込んだビジネスだ。他の業者に警告する意味でも、法的責任を明らかにしたい」といきがっているらしい。

なんかこんな感じだったと思う。少なくとも、ゼロゼロ物件は低所得者の味方だったんじゃないだろうか。普通の賃貸借契約をしているような所を低所得者が簡単に借りれるとは思わない。定職につくためにも住所が必要だという話はよくきく。しかし、普通のアパートを借りるには定職が必要であったり収入の保証が必要だったりする。それもこれもみんな借地借家法に基づく賃貸借契約が悪い。一度契約を結んでしまえば、弱者にとって最高の法律でも、そんな法律があるせいで、契約のハードルが高くなりすぎて弱者が契約できなくなっている。それだけでなく、多くの優良な契約者まで不利な条件で契約を結ぶ事になっている。
確かに、病気でもなんでも理由を問わず家賃を滞納したら急に住処を追い出されたらたまったもんじゃないだろう。短期雇用の低所得者で収入が安定しない人なんかは決まった時に家賃を払うのは大変かもしれない。しかし今の制度では家賃滞納が焦げ付いたとき損を被るのは大家である。それはおかしくないだろうか。大家が低所得者が野垂れたり孤独な老人が急病で金が無くなってホームレスになる責任をとる必要があるのだろうか。守ってあげるべきは、地方自治体だったり国だったりだろう。
借地借家法に基づく賃貸借契約を大家に押し付けるのなら、滞納された家賃は国や地方公共団体が補償すべきだろう。まあそんなことし出したら給食費と同じ事になっちゃうだろうね。

もしゼロゼロ物件が、入居した途端、畳や窓のサッシのレンタルは別料金でいきなり請求され断ると追い出されるようなボッタクリだったら訴えられてもしかた無いと思う。そこまで行かなくても契約する際に、違約金の説明をまったくしなかったとかなら、違法だと訴えるのもありだろう。しかし、ちゃんと説明を行っていたのなら、敷金・礼金を払わなくていい保証人もいらないから家賃滞納があったら速攻追い出される賃貸契約が存在してもいいんじゃないだろうかね。選択肢はあればあるほどいいと思うんだけどね。
つうか何年も前の法律を使ってるから悪いんじゃないかね。古い法律を使っていたり一部改変を繰り返している無理がきているんじゃないだろうか。一から法律を作り直した方がいいんじゃないだろうかと思ったんだけど、今そんなことできる政治家なんてい無いかね。この前小沢一郎氏が「民主主義は選挙で駄目なトップを変えることができる制度だ」みたいな事を言っていたが、現状の選挙は、当たりくじ無しの福引をしているような感じじゃないのかね。立候補している誰か少なくても1人はあたりであったり、無い場合自分が立候補して当選したら当たりくじになれるのなら民主主義は優れているかもしれないけど、外れくじしか立候補しておらず、自分もカスだった場合、どうすればいいのかね。もうわからんからとりあえず大麻を解禁してくれないかね。それにしたって大麻合法化を訴えている政党がない時点でこの国はおかしいと思う。喫煙フリー大麻合法をかかげて比例代表にのりこんでくれる暇人はおらんかね。それにしたって遊びで立候補するには供託金が高すぎるのよね。共産党さんが頑張らないで財政難になって候補擁立を大量に見送ってくれれば少しは状況が改善するのかね。
こう考えてみると、どこをどう切り取ってもこの国は私の望むようにならないように造られていることをひしひしと感じます。もうだめだな