4月19日の日記

日本の少子化の原因って、今の行政システムに問題があるんじゃないかな。
最下層の、地方自治体にとって子供って負担でしかないのではないだろうか。昔聞いた話だと、私の住んでいた自治体では自治体の予算の5割ぐらいが教育費だと言っていた気がする。子供が増えると貴重な予算が削られてしまう。多分教育の場合、そこに金を使っても国から補助は受けれないんじゃないかな。一方箱物を建てれば、国からの援助も受けれて、使う金以上の仕事を地元に呼び込むことができる。
地方自治体が何を目的に存在しているかしらないが、一般企業と同じように売り上げを目標としているのならば、子供を増やす政策は目的に合わないだろう。第一、田舎だと子供に税金をつぎ込んで大人に育てても、県外に流出してしまう。そうなった場合、何らかの補償があればいいのだが、何も無い。国全体でみれば、子供が増えた方がいいのだろうけど、地方自治体単位で見れば子供が増える事に利点が無い。地方自治体が、より国から沢山の金を引っ張ってこようと頑張った結果が今の日本じゃないのかな。子供手当てで子供が増えても地方自治体は何の得もしない。子供一人当たりいくらかの交付金が国から地方自治体に支払われるとかしないと、本気で少子化対策をしようと思う自治体はすくないんじゃないかな。現状で少子化対策にまじめに取り組んでるのは、過疎がすすんで、人を呼び込まないといけない自治体が、子育て支援をおこない人を呼び込もうとしているところだけじゃないのかな。